雑所得として副業収入を確定申告する際のポイントまとめ

2022年6月4日

カレントメディア編集部

以前まではもっての外と言われていた「サラリーマンの副業」の制限が解かれる流れにあります。

余った時間を活かして稼ぐことが出来るのは、うれしいことです。趣味と実益を兼ねることができるのなら、新たなる生きがいにも直結するのではないでしょうか。

しかしながら、税金には気を付ける必要があります。本業の所得税は会社が代理として支払ってくれるのですが、こちらはそうはいきません。

申告はどうするべきか？　無視するとどうなってしまうのか？　

雑所得として副業収入を確定申告する際のポイントについてまとめます。

雑所得とは？

確定申告の経験がない方は聞いたことがないかもしれませんが、「雑所得」とは所得税の所得区分の1つです。混同しがちな雑所得と一時所得の違いについてもお教えします。

雑所得とは所得の区分の1つです。その他の所得に区分け出来ないタイプで、サラリーマンの副業・公的年金、講演料、原稿料や金融類似商品の収益などが雑所得に当てはまります。

雑所得となるもの

雑所得の一例

副業
原稿料
公的な年金
仮想通貨などの売却益
講演料
ソーシャルレンディングの分配金
ビットコインの売却益
FXの売却益・為替差益
オークションの売却益
メルカリなどの売却益
アフィリエイト収益
ポイントサイトのポイント
株主優待
税金の還付加算金
個人年金の受取額

副業というのは、基本的には雑所得となる

サラリーマンの税金である所得税と呼ばれているのは、正確に言うと雇用契約を結んでいる勤め先が毎月源泉徴収し、取り過ぎが見つかったケースでは年末調整で返ってきます。他の言い方でいうなら税額の計算から税務署への支払いに及ぶまで、会社が代わりに行なってくれることになります。

一方で、個人事業主というのは、自分自身で1年間の所得税を算出し、納税しなくてはならないのです。

納税の為に行うことが確定申告ではありますが、サラリーマンが副業で所得を得たケースであっても、こちらの確定申告がどうしても必要になるときがあるのです。

余談ですが、給与所得が2000万円を超越したり、2ヵ所以上の会社から給与を受けたりしているサラリーマンに関しては、やっぱり確定申告を欠かすことが出来ません。

税法上において、サラリーマンの本業の稼ぎが給与所得なのに対し、副業の分に関しては基本として雑所得にカテゴリー分けされます。

サラリーマンの副業で雑所得となる一例

講師が本業ではない人の講演料
執筆業ではない人の原稿料
インターネットオークションの利益
主婦の小遣い稼ぎ
ＦＸや仮想通貨で収益を得たお金
公的年金、個人年金

上記の様なその他の所得に該当しない物は、全て雑所得とされるということなのです。副業を行っている場合には、こちらの雑所得を給与所得にトータルした金額に、所得税が加わるシステムとなっています。

20万円以下の場合は、申告は不要である

しかし、本業以外の所得が年間20万円以下の時点では、申告の必要はございません。副収入があったら全てに課税というわけではありません。また、基本的に雑所得であって、雑収入ではないところも熟知しておきましょう。

例：インターネットオークションに出品した商品が5万円で売れたら、収入は5万円になります。

しかしながら、当該の仕入れに3万円が掛かっていたとするなら、実際的な儲けは2万円。こちらの2万円が所得としてカウントされることになります。

仕入れのように、収入から差し引けるものを必要経費と言います。必要経費は、所得を得るためにに必要な経費のことです。

仕事専用のパソコンを買い入れると、これに関しては経費で落とせるのです。自宅で副業を行っていたら、家賃や光熱費の一定割合は、やっぱり経費となります。

そういうわけで、副業の収入が20万円をオーバーしていても、経費を差っ引いた所得がそれ以下に収束するのなら、確定申告の必要性はないということです。

「事業所得」「一時所得」とは？

付け加えますと、今日の雑所得と同じ様なものに、「事業所得」「一時所得」が存在します。

「事業所得」というのは、青色申告により特別控除を受けることができるなどのメリットがありますが、仕事が独立、継続、反復して手掛けられないといけないなど、認知されるためのハードルは高いのが現状です。

「一時所得」というのは、ひとつの例として競馬の当選金、保険などといった一時金、満期返戻金、謝礼といった臨時収入のことを意味します。これについては、雑所得や事業所得に比べると、認知される経費の範囲が狭くなってしまいます。ひとつの例として、競馬の当選金（収入）からは、当たり馬券の購入代金は差し引くことが可能ですが、これ以外の外れ馬券については認められないです。競馬で収益を挙げるのは副業とはいうことが出来ないという判断となるのです。